住宅省エネ2025キャンペーン【給湯省エネ2025事業】
エコキュートとハイブリッド給湯システムを設置すると補助金が受け取れる『給湯省エネ2025事業』について、内容を詳しく解説します。対象となるほかの設備の紹介から、申請方法と注意点までまとめました。
【目次】
1 住宅省エネ2025キャンペーン【給湯省エネ2025事業】
『給湯省エネ2025事業』とは、高効率給湯器を導入した家庭が補助金を受け取れる制度です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた家庭の省エネを促進するため、経済産業省が実施する高効率給湯器導入支援事業です。
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機、エネファーム)の導入費用の一部を補助することで、家庭におけるエネルギー消費量の削減を目指しています。
2024年11月22日以降に工事等に着手したものが対象。補助金の申請期限は遅くとも2025年12月31日まで。予算の上限に達した時点で申し込みは締め切られるので、興味がある方は早めに調べてみてくださいね。
補助金の対象となる設備を解説
給湯省エネ事業で補助金の対象となる設備のうち、布施メンテナンスで販売・取付ができる給湯器はエコキュートとハイブリッド給湯機になります。
住宅に高効率給湯器を導入すると、以下の補助金を受け取ることが可能です。
補助上限台数は、戸建住宅:いずれか2台まで、共同住宅等:いずれか1台までとなります。
■エコキュート(ヒートポンプ給湯機)ダイキン、三菱電機、パナソニック、日立
空気中の熱を取り込み、機器内で高温にし、その熱でお湯を沸かす電気給湯機です。沸かしたお湯はタンクに溜められ、好きなときに使えるようになっています。
【エコキュート】
基本額 | 6万円/台 | 省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たす機種 |
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A要件 | 10万円/台 | インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。 |
B要件 | 12万円/台 | 補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート)。 |
A&B要件 | 13万円/台 | A要件及びB要件を満たすもの |
電気温水器撤去加算 | 4万円/台 | 高効率給湯器の導入と併せて電気温水器を撤去する場合(高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで)予算額に達し次第、加算措置は終了 |
■ハイブリッド給湯機(リンナイエコワン、ノーリツユコアハイブリッド)
省エネ性能の高いガス温水給湯器と、エコキュートを組み合わせた給湯機です。それぞれの長所を活かしつつ、効率よく給湯できます。
【ハイブリッド給湯機】
基本額 | 8万円/台 | 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。 |
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A要件又はB要件を満たすもの | 13万円/台 | インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。 |
A要件及びB要件を満たすもの | 15万円/台 | 補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO₂排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。 (一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。) |
補助金の申請方法&申請時の注意点を総まとめ
最後に注意点があります。住宅省エネ2025キャンペーンの補助金申請は、事前に本事業と契約した『住宅省エネ支援事業者』しか行なえません。
補助金を受け取りたい個人が自ら申請するものではないため、注意が必要です。
住宅省エネ支援事業者になれるのは、給湯器の販売・取付業者やハウスメーカーなど。要するに、給湯器の設置に関わる業者に、申請手続きを代行してもらう形になるわけです。
補助金を受け取りたいときは、給湯器を設置する業者が住宅省エネ支援事業者かどうか、あらかじめ確認するのも忘れずに。ちなみに布施メンテナンスは住宅省エネ支援事業者ですので、安心して設置(交換)工事から補助金の申請までお任せください。
交付申請受付期間 | 2025年3月下旬頃(予定)~2025年12月31日まで 予算上限に達し次第終了 |
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着工日 | 2024年11月22日以降に工事着手したものが対象 |
補助額 | エコキュート:6万円~最大17万円 ハイブリッド給湯システム:8万円~最大15万円 |
補助対象者 | ・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。 |
申請から補助金受け取りまでの流れ | ①工事当日に申請書類(請負契約書・共同事業実施規約)に記入いただき、本人確認書類のコピーをお預かりし、当社が申請します。 ②審査期間は約2~4か月 ③交付決定後にお客様宅へ振込時期が記載された交付決定通知書が届きます。 ④当社へ入金後、10日前後でお客様の口座へお振込みいたします。 |
給湯省エネ事業の最新情報は、経済産業省のホームページで確認することができます。
給湯省エネ2025事業【公式】
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株式会社布施メンテナンス
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